令和5年12月14日、燕市議会において、少子化対策や地域経済の景況感、公共交通に関する議論が行われた。この会議では、特に学校へのタクシー券支給や地域公共交通の強化に関する提案が注目を集めた。
まず、少子化対策について市長の鈴木 力氏が述べたところによると、妊産婦医療費の負担軽減や18歳までの入院医療費全額助成などの施策が実施されているが、タクシークーポンに関しては利用者から声もあり、周知の徹底が必要であるとのこと。市としても利用状況を分析し、さらにニーズを聞き入れる姿勢が求められる。
議員からは、特に忙しい子育て世代に対し、タクシークーポンのより具体的な活用と、新たな支援の導入が求められた。また、空き家対策や住宅リフォーム助成事業についても言及され、リフォームに対する助成金の枠組みを充実させることに賛同する声が上がった。このリフォーム助成事業は14年にわたり市内内需を喚起しており、今後も重要な施策として継続されるべきである。
また、公共交通に関する問題については、特に燕・弥彦地域公共交通計画の策定に向けた意見収集の状況が議論された。市民の利用状況や期待感に応える形で、計画策定を行うことが重要であるとの意見が強調された。特に、県央基幹病院開院に伴うバスルート変更について、速やかな情報提供が市民に求められ、地域の公共交通を充実させる必要があるという認識で一致された。