令和元年6月19日の燕市議会において、議員からふるさと応援寄附金や寄附文化の重要性が強調される中、公共事業における予算の執行に関する議論がなされた。特に、寄附金の使い道についての透明性が求められた。
市では、ふるさと応援寄附金が一般財源化されることが懸念されており、有効な活用が必要との声が上がった。具体的に、寄附金の使途を明示することで、寄附者の理解と協力を促すことが重要とされる。
また、寄附文化についても言及があり、市民からの寄附が地域社会にどのように貢献するか、その認識を深める必要性が訴えられた。特に、市長は寄附を通じて地域課題の解決を図るため、市民の賛同を得ることが肝要であるとし、寄附者に対する感謝の意を具体的に示す方法を考えるべきであるとした。
続いて、公共事業の予算執行についても意見が交わされた。これには収益性や投資成果を意識し、事業効果を確認した上で進める必要があるとし、各事業の進捗を継続的に評価することが求められた。特に、農地転用の問題も取り上げられ、地域における土地活用策が地域経済へ与える影響についての考察がなされた。具体的には、農振除外のステータスや条件付きでの農地提供についての考え方が示され、農業と産業の調和した発展が市にとって重要であるとの認識が共有された。