令和5年3月8日、燕市議会定例会の開幕に伴う一般質問では、齋藤和也議員が広報活動やSNSを活用した情報発信について焦点を当てた。
まず、齋藤議員は、燕市の公式LINEの運用状況を問うた。これについて、総務部長の遠藤一真氏は、簿記の最新データで友達登録者数は1万1,403人であると答え、市民生活に役立つ情報などを配信している。「平日の正午に配信し、災害時の緊急情報も随時発信している」と述べ、今後はリッチメニューを充実させ、登録者数増加に努めると強調した。
発言の中で、広報活動が情報伝達のためにどれだけ効果があるのかという議論がなされた。齋藤議員はシティープロモーションの観点から、「市民にとって必要な情報が透明性を持って発信されなければ意味がない」と主張した。この促進策の具体的な実施が求められることになった。
次に、教育に関する追跡調査の必要性も提起された。齋藤議員は、児童や学生が教育プロジェクトを経験した後の経過や成果を把握・発信すべきだと訴えた。鈴木華奈子教育委員会主幹は、こうした追跡調査は行っていないものの、地域活動に関与した若者のリリースなどを今後検討する意向を示した。
さらに、子ども議会の実施についても議論された。若い世代の市政参加意識を高めるために実施が必要であるとし、他市の成功事例を挙げながら、燕市でも導入を目指すべきとの見解が示された。
その後、岡山秀義議員は、放課後児童クラブの課題について語り、高まる利用需要に応じた受入体制の強化を要請した。特に、教育長は「児童の受入れ状況は状況に応じて柔軟に対応しており、支援が必要な児童への配慮も考慮されている」と取り組みの姿勢を示した。
長善館及び市営墓地の مسائلについても言及され、これらは地域文化や歴史を反映すると考えられた。特に長善館については、これからの運営方針が期待されている。
他にも、自治会の在り方に関する意見が出され、地域の声を一層集め、取り入れる手法が求められる中で市民への開かれた姿勢が求められた。市民一人一人の意見が、燕市の将来像に影響を及ぼすことが期待されており、行政と市民との連携が今後のキーワードになるだろう。
このように、本日の一般質問には、燕市が直面する多様な課題が含まれており、各議員からの具体的な提案が飛び出す有意義な議論が行われた。市職員たちは、市民との透明で対話的な関係を築くことで、よりよいまちづくりへとつなげていく必要がある。