令和2年12月10日に開かれた燕市の定例会において、市民からの重要な意見や提案が多数寄せられた。議員たちは、妊産婦健診の助成や松長小学校の今後の方針、スタートアップ支援、子どもの貧困対策について議論し、地域の子育て支援の充実を図る必要性を訴えた。
最初に柴山唯議員が妊産婦健診の助成について質問した。彼女は、現行の制度では燕市は産婦健康診査を助成していないと指摘し、国の制度を利用して支援を行うべきだと強調した。母子の精神的な健康を維持するため、産婦健診は重要であると述べ、助成の実施を求めた。
さらに、彼女は松長小学校の統廃合に関する問題についても取り上げた。新型ウイルスの影響で教育現場が変わる中で、地域独自の小規模校の運営方法を模索する必要があると述べ、統廃合の検討を再考するよう求めた。教育長の山田公一氏は、小規模校の意義を認めつつも、児童数の減少などの現実を踏まえた慎重な対応が必要だと説明した。
議会ではスタートアップ支援についても議論が交わされた。柴山議員は、地方創生に向けて若者の起業を促進する必要性を指摘し、創業支援の体制を一層強化すべきだと訴えた。市長の鈴木力氏は、燕市では創業支援の取り組みが行われており、来年度には大学との産学連携も進める予定であると述べた。
また、いじめや子どもの貧困対策の強化についても意見が交わされ、特にひとり親家庭に向けた支援制度のさらなる充実が求められた。議員たちは、生活困窮者への相談体制の強化や、国の貸付資金制度の周知も不可欠であると指摘した。
最後に、吉田トレーニングセンターの改修計画について、議員は市民の声を十分に反映させるためのプロジェクトチームの設置を提案した。市長は、改修の必要性を感じているものの、過程を踏まえたうえで迅速な行動が求められるとする旨の発言をした。総じて、議会では地域の実情に即した支援策の必要性が強調され、今後の行政の対応に注目が集まる。