令和2年6月17日に開催された燕市議会定例会では、新型コロナウイルスの影響に関する重要な質問が多数上がった。
最初に、長井由喜雄議員が新型コロナウイルスの医療体制に関して質問を行った。特に、PCR検査体制の充実と拡充が求められた。長井議員は、PCR検査を身近で受けられる環境作りの必要性を指摘し、市長の鈴木力氏は、これを重要問題として認識していると述べた。鈴木市長は、入院患者や医療従事者、介護施設に従事する人々の従事者が優先的に検査を受ける必要があると強調した。
続いて、長井議員は、新型コロナから市民の暮らしをどう守るかという観点で、経済対策についても言及した。鈴木市長は、燕市が行っている経済支援策の効果について評価をされており、全国的に市が早期に打ち出した施策としていくつかの国の施策に影響を与えた可能性があることを確認した。この点に関しては、支援策から漏れた事業者への独自施策が必要であり、例えば、自家建物のローンを抱える個人事業主短期の家賃補助が必要との意見が寄せられた。
さらに、議場では新たな支援策として、保育士や医療従事者への特別手当についても議論がなされた。鈴木市長は、特別手当の支給に限界があることを認めつつも、保育現場での貢献に対し支援を行う方法を模索していることを強調した。
次に、議員は教育面においても質問を展開した。中でも、新型コロナウイルスにより、授業の遅れや精神的なケアが必要となることが強調された。教育委員会は、心のケアに努めるとともに、授業の補充策についても進めているという。担当者によると、８月の夏季休暇を短縮する形で授業時間の確保を図るとの方針が示された。また、3密回避の取り組みも再確認され、オンライン授業などの導入に向けた準備も進められているという。
最後に、議会では新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活について、事業者支援の必要性が再確認され、特に経済支援策が地域経済にもたらす影響が議論となった。市長と議員は、生活支援と経済支援のバランスを取りながら、地域の未来を見据えた支援施策の充実が求められることに強い理解を示した。これにより、今後の対策についての引き続きの議論が必要となると結論付けられた。