令和5年第3回燕市議会定例会が9月22日に開催され、市の各種決算及び関連議案の認定および採択が議論された。決算に関しては、流れがスムーズに進み、賛成多数での承認が相次いだ。
まず、認定第1号として令和4年度燕市一般会計歳入歳出決算が報告された。この決算においては、反対意見が一部存在したが、多数で認定に至った。日本共産党議員団を代表する長井由喜雄議員は、反対理由としてマイナンバー制度の問題点を挙げ、市民の健康や個人の情報に対する懸念を強調した。
長井議員は、マイナンバーカードが医療現場での使用において問題が多発しているとの指摘を行った。それに対し、佐野大輔議員は賛成の立場から、ふるさと納税の影響が大きく、燕市の寄附金が県内でトップであることを評価した。彼は、この寄附を活用した人口減少対策が効果を上げている点にも触れた。
さらに、今議会では検討が求められていた請願第2号が採択された。内容は、私立高校の学費負担軽減と専任教員増を図るための私学助成増額についてであった。委員会では、請願者から専任教員不足の現状を説明され、全委員がこの請願の妥当性を認めた。結果、関係機関への意見書提出が決定された。
また、議案としては、燕市放課後児童健全育成事業の基準改正や、令和5年度一般会計の補正予算が議論され、全て原案通りに可決される運びとなった。特に、放課後児童健全育成事業に関しては質疑を通じ、運営基準の強化が図られることが確認された。
最後に、議員派遣についても原案が承認され、円滑な進行を迎えた今定例会の審議は全て終了した。これにより、燕市は各課題に対し積極的に対応を続けていく方針を示している。