令和３年第３回燕市議会定例会が9月24日、開かれ、重要な議案が次々と審議された。
本定例会では、まず令和２年度の決算認定が行われ、特に一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数で認められた。この結果、一般会計は賛成16、反対2の票を集め、認定されることとなった。特別委員会による詳細な審査があり、決算の内容精査が行われていた。
反対意見として、長井由喜雄議員は、施設利用料の引上げが社会教育法の趣旨に反するものであると指摘した。特に、社会教育施設の引上げが生涯学習の場を狭めていると、強調した。加えて、非正規職員の高比例についても憂慮を示し、安定雇用の模範を示すことが重要だと訴えた。
次に提起されたのは、燕市個人情報保護条例の一部改正や、燕市行政手続における特定個人を識別するための番号の利用に関する法律の改正など、幅広い議案が提案された。特に個人番号の利用が進む中、住民のプライバシー保護を確保するための条例改正が求められる時代背景もあり、議論が活発に行われた。
加えて、コロナ禍の影響を受け、私立高校生のサポートを求める請願や、義務教育費国庫負担制度の復元求める意見書も採択された。これにより、教育環境の充実が図られることが期待されている。
議案第81号の令和３年度一般会計補正予算においては、コロナウイルス感染症に対する支援施策が含まれ、信頼を寄せられた特別警報に基づいた通常の運営が見込まれており、賛成意見が多く、無事に可決された。これにより、地域の飲食店支援や、経済活動の継続が図られる見通しとなった。
最後に、発議案についても提案され、コロナ禍による厳しい財政状況への意見書が可決された。これにより地方税財源の充実が求められ、将来的な財政運営において重要な一歩となる。