令和4年6月16日、燕市の定例会が開催され、市政に関する一般質問が行われた。
最初に質問したのは、大岩 勉議員で、燕市長選挙の結果について取り上げた。大石蔵市長は、22,222票を得たことは大変嬉しく思っており、今後も市政を発展させるため、全力を尽くす考えを示した。彼の発言の中で、投票率が約45%と低かったことについても触れ、選挙が明確な争点を欠いており、信任投票的な進行だったとの考えを述べた。
次に、県議会の補欠選挙における燕商工会議所の不正選挙支援問題が取り上げられた。大岩議員は、選挙管理委員会の所見を求め、商工会議所が選挙活動にどう関与したか、さらに問題発生時の対応を質問した。選挙管理委員会の石田 進一事務局長は、選挙法に抵触するかもしれない行動について関係者に注意喚起したことを説明した。
成年後見人制度に関する対策も質問された。大岩議員は、制度の利用者増加に伴い、後見人不足が懸念され、市が中核機関を設置する必要があると指摘した。原田 幸治健康福祉部長は、市として令和5年4月の設置を目指していることを報告し、必要性に応じた検討を続けるとした。
さらに、大岩議員は中学校の部活動についても質問し、教育長の小林 靖直氏は、地域移行により指導の機会を増やし、生徒が自主的に活動できる環境の整備が重要であると強調した。特に、文化部活動に対する支援体制も考えているとのことだ。
一連の質問に対し市長や教育関係者は、このような問題に対してしっかりとした姿勢で市政に臨む旨を示し、引き続き課題解決に向けた取り組みを行っていく意向を示した。