令和4年第4回燕市議会定例会が、12月23日に開催された。
会議では、議案第50号から第62号まで13件が一括審議された。
最初に、総務文教常任委員会の小林由明議員が報告を行い、議案第50号の燕市個人情報保護に関する法律施行条例について、開示決定の延長期間が短縮されることによる職員の負担増について質疑があった。市長の鈴木力氏は、開示決定の延長の実績はほとんど無く、特に問題はないとの見解を示した。
議案第51号では、大卒、高卒の初任給の引き上げに関する質疑が行われており、当局は国や県に準じた対応をしていることを強調した。この議案についても報告通り可決された。議案第52号や第53号も審査の結果、採決で可決された。
議案第54号の燕市児童クラブ条例の一部改正においては、職員配置に関する質疑が交わされたが、特に異議なしとして原案の可決となった。
その後、議案第55号から第58号についても報告がなされ、特に指定管理者の指定に関する質疑が目立った。議案第59号の補正予算についても、教育費の人員配置についての質疑があり、当局からの説明がなされた。
次に、市民厚生常任委員会のタナカ・キン議員が請願第5号と第6号の審査結果を報告した。
第5号は物価上昇に伴う年金改善の請願で、反対の意見も交わされるなか、不採択となった。特に、請願第6号は介護保険制度の改善を求めるもので、こちらも同様に不採択に至った。
続いて、議案第63号の燕市監査委員の選任について、鈴木力市長が加藤武氏の選任を提案した。これについて異議無く採決され、同意された。
最後に、議案第64号の一般会計補正予算が提案され、こちらも異議無く可決された。さらに、発議案第7号も可決され、市議会の個人情報保護に関する条例の制定が承認された。議員派遣に関しても異議なく決定し、本会議は予定通りに終了した。
結局、定例会では多くの重要議案が可決され、今後の市政運営において期待される進展が示された。