燕市の９月定例会において、議員たちが一般質問を行った。特に「ふるさと納税」の重要性がクローズアップされ、中山眞二議員がその背景や現状を詳しく説明した。その中で、人口減少や財政難を背景に、寄附金がいかに重要な財源となっているかを指摘し続けた。
中山議員は、ふるさと納税の寄附額の推移を示し、過去８年間で175億円以上の寄附があったと強調。寄附金の流入が地域の活動を支える基盤になっていることを示唆した。また、クラウドファンディングの活用司が急務であると言及し、業者や市民と連携しながらこのシステムを最大限に活用する必要があると語った。さらに、手数料を下げるための独自サイトの開設に期待を寄せた。
一方、スポーツ施設の整備においては、テニスコートの改修についても言及された。議員たちは、改修工事の妥当性や品質について懸念を示し、さらなる良好な運営を求めた。また、燕市においては特にカラス被害が問題視されており、議員たちは対策について積極的な議論を展開した。カラスによる被害が続いていることも彼らの主な関心事項となっていた。
道の駅国上やオートキャンプ場についても質疑が上がった。特に道の駅においては、オープンしたばかりの施設が今後どのように運営され、地域の観光資源をどう活かしていくかが議論された。併せて、農振問題を抱える場所の利用についても懸念が示され、特に整備計画の透明性や完成時期についての具体的な確認が求められた。
最後に、県央地域の医療再編問題に関する質問では、医療提供体制の不安定感が強調され、燕市として耳を傾けていく必要がある情報提供の要請がされていた。市長は、再稼働の判断のための監視体制についてしっかりとした姿勢を保つと共に、市民の安全を守る態勢を強調した。