令和4年3月3日に開催された燕市議会定例会において、重要な議題が取り上げられた。特にコロナ対策や自治会の役割、教育問題などが焦点となった。
まず、コロナ対策について、飲食店への支援策が話題に上った。飲食店の現状は依然厳しく、特にまん延防止等の重点措置が発令されたことで、業務は大きな打撃を受けているとのこと。産業振興部長の遠藤一真君は「飲食店への協力金を申請することで支援を行い、消費喚起を図っている」と述べた。さらに、関連産業に対しても支援を継続する意向を示した。
次に、水道の塔の解体費用について議論が進み、教育次長の太田和行君が説明した。約10年前の解体見積もりが4,000万円とされていたが、現在は最新の方法に基づき、数億円規模となっている。この変化については「安価な方法が適用できない」との理由が挙げられたが、議員の中山眞二君は「これが議会に提出されたことが理解できぬ」との疑問を呈した。
そして、スポーツパークテニスコートの改修に関連して、陥没の発生について質疑が行われた。教育次長は「液状化現象の可能性がある」と説明したが、長年使われている施設であることから議員の疑問が残った。さらに自治会については、若手の参加が減少している現状があり、総務部長は「地域のつながりを大切にし、自治会を支援できる施策を検討していく考え」と述べた。
さらに、県央地域の将来に向けた三市の連携強化の姿勢が確認され、鈴木市長は「市との協力を進め、全体の発展を目指す」との考えを示した。これにより、燕市が将来に向けて、持続可能かつ魅力ある地域を形成するための施策への期待感が高まった。