令和3年3月19日、燕市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
議題には、令和3年度の一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算が含まれ、それぞれ関係者の意見が交わされた。予算審査特別委員長の渡邉雄三氏は、「合計6件の予算案について、賛否が分かれるところもあったが、原案通り可決すべきものと決し、採決に移った」と報告した。
各議案は賛成多数で可決されたとされ、特に一般会計予算は投票総数19人中、賛成16人、反対3人で可決された。この議案には、地域活性化や公共事業の推進に向けた施策が盛り込まれている。
また、請願第1号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」には、賛成と反対の両方の意見が寄せられた。委員の中には「最低賃金一元化を求める声も上がっているが、地域ごとの差を考慮するべき」との意見もあった。採決の結果、不採択となった。
他の議案では、職員の給与に関する規定の改正や国民健康保険に関する改正も行われ、これらも賛成多数で可決された。特に国民健康保険条例の改正は、新型コロナウイルス感染症に対する対応が求められる中で必要な措置として位置付けられた。
最後に、議員報酬の改正に関する発議案も審議され、従前の報酬額を維持することで合意に至った。議会運営の透明性を確保するために、報酬額の見直しも盛り込まれている。議事を終え、議長の大原伊一氏が閉会を宣言した。