令和3年6月30日、燕市議会の定例会が開かれ、複数の重要議案が審議された。議案の中では、特に令和3年度一般会計補正予算が大きな焦点となった。
まず、市の財政状況を受けた補正予算の内容には、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する費用の計上が含まれている。これに対して、企画財政部長の春木直幸氏は、「高齢者ワクチン接種の早急な実施や一般向け接種体制の整備への対応が必要」と強調した。
また、市民生活部長の前山正則氏は、手数料徴収条例の改正内容を説明した。この条例は、マイナンバー法の改正に伴い、個人番号カードの再交付手数料を廃止するもの。今後の影響について関心が集まる。
その後、教育次長の太田和行氏が分水総合体育館の改修工事に係る契約締結について説明を行った。この件は、公共施設の維持管理が重要であり、「今後も地域のスポーツ活動や災害時の避難所としての機能を果たすために必要な措置」と述べた。今回の改修工事には約３億6,630万円の費用が必要で、早期の契約締結が期待されている。
市議会では、市民厚生委員会からも一般会計補正予算に関する意見が相次いで寄せられ、特に児童福祉の観点から期待される取り組みについても触れられた。大岩勉氏は「特に子育て世帯への支援が重要」と提案し、その背景に経済的な厳しさが存在することを指摘した。
今回はまた、燕市議会の会議規則に関する発議案も可決され、女性や多様な人材の参加を促進する環境整備に向けた取り組みが行われることとなる。中山眞二氏は「育児、介護などの理由による欠席を正当とし、その環境を整える必要がある」と訴えた。
討論の時間には、質疑応答が行われたものの、特に大きな反対意見は見られず、議案はいずれも可決の運びとなった。議長の大原伊一氏は、「これで今回の会議は終了する」と宣言し、午前11時05分に閉会となった。今後の燕市における施策の進展に期待が寄せられます。