令和2年12月21日、燕市議会の第4回定例会が開かれた。
本定例会では、15件の議案が審議され、その中には燕市特別職の指定に関する条例や国民健康保険税条例の改正が含まれている。他にも、地域経済牽引などのための固定資産税の特例に関する条例の改正も提案され、多くの議員からさまざまな意見が寄せられた。
特に注目されたのは、指定管理者制度に関する議案であった。議案第65号では、燕市立図書館の指定管理者の行っているサービス向上への期待が表れた。議員の一人である長井由喜雄氏は、「民間のノウハウを生かしたサービス向上には期待する面もあるが、直営としての運営を基本的に検討すべきだ」と述べた。一方で、賛成討論を行ったタナカ・キン氏は、図書館のサービス改善のためには民間の管理が必要であると強調した。
そして、議案第66号の西燕公民館に関する指定管理についても、賛否が分かれた。小林由明氏は、地域住民による管理運営が地域のコミュニケーションを促すと主張したが、反対意見もあり、混乱を生じさせているという現状があった。
また、請願第5号「老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願」に関しては、議会では「生活水準を考えた場合、それだけでは生活が困難」といった声が上がるも、一方で「国の財政状況に配慮し、前回と内容が変わらないため不採択に」といった意見もあり、不採択となった。
防災については、発議案第6号の「防災・減災、国土強靱化対策の継続的な推進を求める意見書」が可決され、自然災害対策の重要性が強調された。同様に、拉致事件解決のための意見書も可決されたが、市議会としての意見を国に対して強く求める姿勢が示された。
議事の終結を迎え、全体を通して市民の声を反映した形での議論が行われたことが印象的であった。今後の燕市議会の活動に期待が寄せられる。