令和3年6月21日、燕市議会定例会が開かれ、下水道と子育て支援に関する議論が展開された。
市では現在、令和2年度末のデータに基づき下水道の普及状況を報告した。吉田地区での普及率39.8%、分水地区41.3%、旧燕地区61.5%とされ、全市平均は51.6%で昨年からの0.9ポイントの増加が確認された。しかし、依然として多くの家庭が未接続状態であるため、普及率の向上が求められています。
特に、単独処理浄化槽の家庭は976世帯あり、より多くの市民への普及を図るために下水道につなげる必要性が強調された。市では貸付金制度や補助金制度を設け、さらなる普及に向けたキャンペーンを検討しているという。
また、コロナ禍による生活困窮者への支援も重要なテーマとなり、生活保護制度への関心が高まっていることが報告された。特に、扶養照会の手続きが家族に知られることで申請をためらうケースが多いため、制度の緩和を求める声も上がっている。市では、生活保護を受ける権利が保障されることを理解し、必要な支援を行い続ける意向を示した。
子育て支援についても言及があり、特にひとり親家庭への支援が進められている。現在では495世帯に対し支援金が給付されており、貧困の連鎖を断つためのさらなる施策が検討されている。市は、住宅や教育環境の整備を進め、出生率向上に努めるべきだとの意見も出た。
最後に、公共交通ガイドの改訂に密接に連携した公共下水道普及の必要性が提唱され、住民の理解と参加が重要であるとの認識が示された。これにより、地域の活性化を促進し、環境改善に寄与することが期待されている。
市の各部門は今後も市民の意見を反映し、持続可能な開発を目指しながら、地域住民の生活環境向上に向けた取り組みを進める方針である。