令和6年6月27日に開催された燕市議会定例会では、重要な議題が数多く扱われた。
特に、議案第84号の「新潟県後期高齢者医療広域連合規約の変更」が注目を集めている。この議案では、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化が進む中、様々な懸念が議論された。市民厚生常任委員長のタナカ・キン氏は、資格確認書の送付方法を明示し、手続きの簡略化を強調したが、反対意見も多かった。主に高齢者や特に介護施設入所者への影響を懸念し、議案への反対意見が相次いだ。
次に、議案第85号の燕市子ども・子育て会議条例の一部改正についても審議された。ここでは、子どもの貧困対策検討会議の構成人数についての質疑があり、詳細な情報が提供された。議案第86号の令和6年度燕市一般会計補正予算（第2号）については、特に災害復旧費の報告があり、燕・弥彦総合事務組合からの報告に基づいて、ゴミ処理場の復旧計画が進行中であることが示された。
また、発議案第2号「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書」が提出され、地方議会の重要性や、議員の条件整備についての必要性が訴えられた。小林由明氏は、本意見書を通じて、会社員から議員への転身が容易になることを強調し、人材の多様化を図るべきだと述べた。
最後に、議員派遣第2号に関する議題が取り上げられ、各委員会への議員の派遣が了承された。議会の運営において重要な役割を果たすことが期待されている。議会はこれらの議案をすべて可決し、引き続き地域の課題解決に向けた取り組みを進めていく方針を示した。