令和4年第3回燕市議会定例会が9月22日に開催された。
議事の中で、市は令和3年度の決算を審査し、複数の議案を受理した。特に、私立高校生への学費支援に関する請願が大きな関心を集めている。
請願第4号は「コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額・拡充を求める意見書」が提出された。新潟県私学の公費助成を進める会から報告された。
質疑の中で、私立高校生の経済状況が厳しいことが各議員により指摘された。特に、授業料に加え、入学金や施設費などの負担が依然として大きいことが強調された。これに対し、請願者は「経済的な理由で学校を辞める生徒が増えており、支援が必要」と訴えた。
また、認定第1号から第6号までの決算についても、賛成多数で認定された。決算審査特別委員会の渡邉雄三氏は「全体的に健全な財政状況である」と説明し、質疑を通じての意見も受けた。
さらに、議案39号から47号までの一括採決も行われ、特に職員定年の引上げや育児休業の改善策が可決されるなど、人事に関する議案が承認された。この過程で、県内でも重要な制度改革が進んでいることが示された。
最終的に、令和4年度の一般会計補正予算も可決された。特に新型コロナウイルス対策に関する施策が盛り込まれ、経済支援が求められる中での重要な決定となった。
議長の大原伊一氏は、「これらの決定を基に、さらなる市政発展を目指す」と述べ、議会を締めくくった。市長も、議会の貢献に感謝の意を示し、これからの政策に期待を寄せた。