令和元年12月20日、燕市議会の第4回定例会が開催され、全21件の議案が採決された。
会議では新潟県市町村総合事務組合の数の減少やその規約の変更に関する議案について議論が行われた。議案第63号では地方公共団体の数が減少している背景を踏まえ、今後の組合運営についての懸念が表明された。この議案は異議なく可決される見込みだ。
また、燕市議会の議員及び非常勤職員の公務災害補償に関する条例の改正議案が審議された。議案第64号では、会計年度任用職員への対応について議論され、対象職員の拡大が求められた。市の担当者は、「指定管理者で雇用される方は条例の対象から外れる。」と説明した。
その後、燕市特別職や会計年度任用職員に関する報酬及び費用弁償に関する条例の改正議案が提案され、これらも異議無く可決の意向が確認された。議案第66号では、「民間給与水準調査に基づく改正案で、影響額は年間約400万円に達する。」と具体的な数字が示された。
さらに、公の施設利用に関する議案第68号や、老人センターに関する条例についても活発な議論が交わされた。他にも公共下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計補正予算に関する議案が上程され、具体的な数値を伴う予算の詳細が報告された。これらの財政措置は市の各分野における活動を支える基盤となると期待されている。
最後に、議会では天皇陛下御即位を祝う賀詞決議案が提案された。この決議は議員全体の賛同を得て採択され、国民としての意義が再確認された。出席した所有18名の議員は、各議案の大意を理解し賛成の意志を示す場となった。
最終的に、各常任委員長による報告や意見陳述が行われ、様々な議案が採決された。議案第75号から79号までの議案は、賛成多数で原案通り可決され、燕市議会の運営や市民生活に関わる重要事項が次のステップへと進むことが確認された。