令和元年９月26日、燕市の定例市議会において予算案や決算の認定が行われた。特に注目すべきは、平成30年度の決算に関する認定及び、私立高等学校への私学助成の充実を求める請願の採択である。
まず、認定された決算関連の審査では、決算審査特別委員長である堀勝重氏が「平成30年度の一般会計歳入歳出決算や各特別会計決算について、多くの議員が賛成した」と報告した。このうち、一般会計決算については、16名の議員が賛成し、反対の3名は日本共産党議員団の宮路敏裕氏を含む。
宮路氏は、特に子供の貧困問題に対する取り組みを評価しつつ、マイナンバー制度の普及率が低く、個人情報が漏洩するリスクがあることなどから、決算の一部に反対意見を述べた。また、後期高齢者医療や介護保険制度に関しても、負担増が進む現状を憂慮し、「本決算の認定には賛成できない」と強調した。
続く日程では、会計年度任用職員制度に関する条例案が審査された。総務文教常任委員会の大原伊一氏が「各職員の位置づけや給与、手当について質疑の結果、原案の通り可決すべき」との報告を行い、これに賛成する形で全ての関係条例が一括採決され、原案通り可決された。
さらに、教育条件の公私間格差是正を目的とした請願と発議案が審議された。新潟県私学の公費助成をすすめる会からの渡辺利宏氏が請願の趣旨を説明し、賛同する議員が多くいることが確認された。全議員一致で「公私間の学費格差は是正すべきである」として、意見書を関係機関に提出することが決定された。
このように、議論が重ねられた中で教育や福祉に関する充実が求められるなか、今後も燕市の市民生活の質向上が期待される。また、今後の議会においても、引き続き市民の声を反映した審議が求められることは間違いない。