燕市議会の令和5年第2回定例会が19日、午前9時30分に開会され、一般質問が行われた。
代表的な質問として、18番の土田昇議員は、燕市の人口減少対策に関して、過去3年間の転入・転出の状況を尋ね、特に新潟県全体の転出超過が問題視されていることを指摘した。また、土田議員は、最低賃金の引き上げが人材育成に至る影響についても言及し、燕市独自の施策が必要であるとの考えを示した。これに対し、市長鈴木力氏は、人口戦略として移住促進を重視し、重点的な施策を実施しているとのべた。
次に、土田議員は学校給食の無償化について質問を行い、具体的な施策に向けた予算の確保が求められるとの意見を述べた。鈴木市長は、学校給食費無償化には約3.5億円の予算が必要であり、恒久的な財源の確保が難しいことを強調。一方で、現行の就学援助制度による支援を見直し、将来的には無償化の実現を目指す方針を示した。
さらに、計画の一環として、指定管理者制度による市のスポーツ施設管理の現状も議題に上がった。土田議員は、地元施設利用者の状況を把握し、より安全な運営が求められていると発言。鈴木市長は、指定管理者が市民の声を反映できる運営を行う必要性を述べ、利用者からのヒアリングを強化していくと応じた。
道の駅国上についても言及され、土田議員は、地元の米の取り扱いが不足している状況を説明し、地元産の推進を求めた。この意見に対して、若井直樹産業振興部長は、道の駅で燕市産米の取り扱いを増やすため、今後の取り組みを強化する考えを示した。
最後に、参加議員たちからは今後の定期的な議会運営に向けた提案や、いい意味での燕市のさらなる地域発展に向けた意見が交わされ、定例会は円滑に進行した。