新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続く中、燕市では様々な対策を講じてきた。市長の鈴木力氏は、感染者数の増加に伴う分析を行い、保育園や家庭内での感染拡大が要因と指摘した。特に、12月以降の増加は、帰省や年末年始の集まりによる家庭内感染が影響していると考えられる。市では今後も基本的な感染防止策を徹底する必要があると強調し、市民にはマスク着用や手指消毒の徹底を求めている。
次に、燕市内の事業者への支援策について明らかにされた。フェニックス11プラスプランの下、各種の支援策を展開したが、テレワーク導入に対する助成金は数件の申請に留まったという。これは市内の多くの事業者、特に製造業が中心であるため、労働形態の転換が進まないことが一因だとされる。また、雇用維持と事業継続を目的とした助成金は356件に上り、この中で飲食業者からの支援も含まれている。また、廃業件数についても把握しており、その多くは高齢化や個人的な事情が挙げられた。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、飲食店やサービス業は厳しい状況にあり、支援策のさらなる充実が求められる。市では、少人数による会食などの推奨を行いながら、蔓延防止に努めつつ経済活動も支えていく姿勢を強調した。
次に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について、市長は行政サービスや市民生活を向上させる手段として採用し、関連する施策を全体的に展開していると明言した。特に、スマートフォンやオンライン申請システムの導入を進め、利便性を高めることを重視し、来年度の予算案にはそのための取り組みが組まれている。
最後に、IoT推進事業についても言及され、令和３年度までに目標企業数を設定し、地域産業の生産性向上に寄与することが期待されている。市長は、民間企業の主体的運営から持続可能なシステム構築を目指す意義を述べ、関係者の協力が重要であると付け加えた。