令和4年3月18日、燕市では第1回定例会が開催され、各議案の審議が行われた。
予算案に関する議案第3号から第8号までの審査には、特に一般会計予算の策定が大きく取り上げられた。予算審査特別委員長の渡邉雄三氏は、各予算案について賛成多数で可決すべきと報告。議案第3号の一般会計予算、議案第5号および議案第6号の医療特別会計および介護保険事業予算も同様に賛成多数で可決された。
一方で、反対意見も顕著だった。日本共産党議員団を代表して長井由喜雄氏は、マイナンバー制度の推進に関して疑念を呈し、非正規職員の雇用問題も指摘した。彼は、燕市が「市内で一番の大企業」のような存在であることを強調し、特に市の保育関係者の非正規職員の比率が非常に高い点を問題視した。このような雇用の不安定さは、保育や教育環境に悪影響を与える恐れがあると述べた。
請願第1号では、老齢基礎年金の抜本的改善を求める声があった。市民厚生常任委員長の大岩勉氏はこの請願の趣旨が妥当とする意見を紹介。しかし、採決の結果この請願は不採択となった。反対意見もあり、「国が行っている経済対策の中での年金政策を見直す必要がある」とする意見が提示された。
さらに、議案第28号は燕市教育委員会教育長の任命に関する提案がなされ、鈴木力市長から後任として小林靖直氏を推奨する説明が行われた。本議案は異議なしで採択され、教育委員会の新体制が整った。
また、議案第29号と議案第30号では、温泉保養センター条例の改正と一般会計補正予算が一括して可決された。これにより、指定管理者によるサービス向上が期待される。
このように、今回の定例会では予算案や教育行政、福祉政策に関する議論が活発に行われ、賛成・反対が分かれながらも、燕市の施策への理解と協力が求められる結果となった。