令和6年第1回燕市議会定例会が開かれ、様々な案件が審議された。
議事の中では、一般会計予算が特に重要視され、令和6年度燕市一般会計予算は合併後最大の480億2,500万円として計上されました。これに対し、業界からの議員の発言もありました。「合併後最大の予算について、鈴木 力市長が施政方針で強調された。市政の進捗に期待を寄せたい」と述べました。
一方で、討論では意見の対立も見られました。土田昇議員は一般会計予算に反対の立場を示し、「社会保障の税番号制度については多額の費用がかかるが、効果が不明確であり、市民に還元されるべきだ」と述べた。一方で、賛成意見も根強く、佐野大輔議員は「子育て施策の進化を体験し、地域の発展を期待する」、と強調しました。
また、請願第1号においては、「若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善」を求めており、市民厚生常任委員長のタナカ・キン議員は、「この請願が通過すれば、若い世代の不安を軽減できる」と説明しました。請願は全会一致で採択され、今後の対応に期待が寄せられます。
続いて、議案第50号から議案第52号にかけては、税条例の改正や補正予算が提案され、各議案は原案通り可決されました。特に、能登半島地震による被災者の負担軽減のために、地域社会から支持されていることが特徴的でした。
また、議員報酬の改正に関しても議論が交わされ、タナカ・キン議員が賛成討論を行いました。「燕市は議員報酬が低く、引き上げは重要な施策である」と指摘し、議会の役割を再認識させました。これに対して反対意見も散見されましたが、議員報酬の引き上げは原案通り可決されました。
最後に、議員派遣についても議論があり、特に次回の議会への派遣が順調に進むことを望む意見が相次いだ。市民目線での取り組みが期待されています。全体を通じて様々な意見が出る議会であったことが印象的であり、今後の燕市の動きに注目が集まります。