令和5年第1回燕市議会定例会では、議員たちが市政に対する一般質問を行い、さまざまな課題に対する認識が共有された。特に、農業問題や市営住宅の解体問題が注目された。市長の鈴木力氏は、特に農業関連においては、米の需給バランスと備蓄米の必要性について強調した。この点について、農水省が見直しを行う可能性についても言及があった。
農業の現状に関して、市内では若い世代の農業離れが進む中、備蓄用米を適正水準で維持し、飼料用米の交付金の減額が懸念されている。市としては、引き続き農業関係者との連携を強化し、必要な施策を講じていく方針を示した。次に、市営住宅の解体問題においては、老朽化が進む市営住宅群がいくつかあり、これに伴い移転交渉が進められているものの、入居者の事情に配慮した対応が求められている。
また、人口問題についても議論され、出生数の減少の根底には多様な要因が存在していることが確認された。特に、未婚率の上昇や非正規雇用の増加が影響を及ぼしており、これらに対する具体的な対策が求められている。市長は、子育て支援策の充実を図る一環として、所得制限を設けない施策も考慮する意向を示した。さらに、地域移行に関する部活動の方針も説明され、地域の協力を求める姿勢が強調された。
最後に、教育関連、特にＳＴＥＡＭ教育について、今後の展望や取り組みについて言及された。市としては、教育の質を高めるため、多様な教育プログラムを展開し、地域の特性に合った人材育成に努める姿勢を示した。加えて、教員の確保や研修体制についても今後の課題として取り上げられた。これらの施策を通じて、燕市の魅力や子育てしやすい環境の構築が期待されている。