令和4年6月24日に行われた燕市議会定例会では、様々な議案や請願が審議された。
特に注目すべきは、議案第35号の令和4年度燕市一般会計補正予算（第3号）である。本予算に関しては、教育費や民生費を中心とした質疑が展開され、教育費の備品購入が支援基金からの財源を利用する点について、一般財源が適切であるかが問われた。これに対し、鈴木 力市長は寄附者の意向を尊重しながら適切に運用していくと答弁した。
同時に行われた請願第2号は、行政書士制度への理解を深めることを求めるものであった。新潟県行政書士会の高野雅史氏が趣旨説明を行い、委員会での質疑を経た結果、この請願は賛成多数での採択に至った。
さらに、請願第3号の緊急事態に関する国会審議を求める件についても議論が交わされた。この請願は新型コロナウイルス感染症を背景に、新たな法整備や議論の必要性を訴えるもので、賛成意見と反対意見が分かれた。長井 由喜雄議員は、緊急事態条項の導入が基本的人権に対する脅威であると指摘した。一方で、岡山 秀義議員は、議論すべき事案であるとし、国民的な議論の必要性を強調した。最終的には、賛成12、反対4で採択された。
議案第36号から第38号までの3件についても採決が行われ、いずれも原案通り可決された。特に議案第36号は、トレーニングセンターのトレーニングマシンの取得が提案され、利用者の利便性向上を目指す内容となっている。市の教育や健康福祉に関する具体的な施策が引き続き議論され、燕市の未来に向けた重要な一歩とする意義が強調された。
議会の最後には、議員の派遣についても承認を得て、本日の会議は無事に閉会した。議員は市民の声を真摯に受け止め、今後の施策に活かしていく姿勢を示した。