令和2年第2回燕市議会では、トリクロロエチレン排出に関する問題と、企業誘致・団地造成計画の現状について議論が展開された。特に、トリクロロエチレンの使用が注目され、不安の声が上がっている。今日の環境問題は、企業にとっても無視できない重要なテーマである。
市民生活部長の前山正則氏は、県が発行した自主的取組ガイドラインに基づき、燕市で29社がトリクロロエチレンを届け出ていると説明した。しかし、全国での排出量を考慮すると、この数にはまだ解決すべき課題が残されている。また、アドバイザー派遣制度が昨年度に導入され、3社が受けたアドバイスによって改善が見られたことが報告された。これに対して、市としてはさらに多様な支援策を講じる考えだ。
現在のトリクロロエチレンの状況は、県央地域において高い排出量を示す現実がある。前山氏は、燕市は小規模の事業所が多く、業界全体として自主的に基準を遵守していくことが求められていると強調した。全体的な調査は進行中で、地域団体や販売企業との協力が大切であるとの意見も出された。
同時に、未来投資促進法を活用した企業誘致についても議論された。市長の鈴木力氏は、経済状況を鑑みつつ、企業や団地造成計画が進められていることを報告。現在の厳しい経済環境と新型コロナウイルスの影響を考慮し、即時の団地造成は難しいとしつつも、企業誘致には力を入れていく意向を示した。
また、産業振興部長の遠藤一真氏は、現在までに農用地区域からの除外に関する要望書を提出し、県知事の同意を獲得した事業者が2社いるとした。これにより、事業者の土地利用調整計画が県から承認は得たものの、依然として厳しい経済情勢が課題となっている。
これらの問題に対処すべく、市はおおむね地域と連携を図りながら自主的取組を促進していく方向性を固めている。しかし、トリクロロエチレンの問題に関して、地域全体で効果的な対策を講じることで、引き続き企業の支援を続ける必要性を指摘する声もあった。具体的な対策が期待される中、今後の取り組みの進展が注視される。
水質汚染問題や企業誘致政策は、今後の燕市の発展に向けて、引き続き市全体としての戦略を求められるだろう。