令和2年第1回燕市議会定例会が3月19日に開催され、主要議案の審議が進められた。
特に注目されたのは、令和2年度燕市一般会計予算である。提出された予算は402億5,600万円で、前年よりもわずかに減少しているが、実質的には342億7,595万円と見込まれており、前年比で約6.7％の増加が見込まれる。議案については、賛成意見も多く出た一方で、一部議員からの反対もあった。
反対意見を唱えたのは、日本共産党の宮路敏裕議員である。彼は、議員報酬の引き上げを問題視し、市民生活の厳しさを訴えた。特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済は深刻な状態にあると指摘。彼は、「議員報酬の引き上げを議論する余裕などない」と強調した。
さらに、国民健康保険に関する議案についても、低所得層の負担が増している点に触れ、保険料の引き下げを求める意見が集まった。国民健康保険特別会計の内容が厳しい現状を踏まえ、特に自営業者や非正規労働者、年金受給者らにとって手助けになる施策が必要であるとの声が強調された。
一方、公明党の渡邉雄三議員は賛成の立場から発言し、地域の未来を見据えた事業の重要性を述べ、新たなプロジェクトや施策で地域を活性化する意義を訴えた。彼の討論では、特に子育て支援の強化が求められており、具体的には子育てコンシェルジュ制度の導入が紹介された。この制度は、育児に悩む親をサポートする役割も担う。
また、請願第1号「基礎年金の改善を求める意見書」も審議された。請願者は新潟県原爆被害者の会の代表であり、年金の支給額について切実な改善を訴えたが、結果として不採択とされた。
最後に、議案第19号の令和元年度燕市一般会計補正予算（第11号）も可決された。コロナウイルス対策として必要な経費が計上され、市民生活を守るための施策基盤が確保された点が評価された。
今回の会議では新型コロナウイルス対策が大きなテーマとなり、議員たちのディスカッションには地域の未来を見据えた多様な意見が交わされた。