令和5年9月22日に開催された胎内市議会定例会では、複数の重要なテーマが扱われた。特に注目を集めたのは、ふるさと納税や市民生活への影響を与えかねない物価高騰である。その中で、森本将司議員がふるさと納税の制度改正について質問を展開した。新たなルールでは、経費制限が厳格化され、返礼品の調達費が高まる見通しが示された。井畑市長は、予想される影響を率直に認め、寄附者のニーズに基づいた対応策を模索する必要性を強調した。
ふるさと納税に関して、森本将司議員は、旅先納税の導入を提案した。井畑市長は、現地決済型のふるさと納税の導入には費用対効果の面から慎重になるべきとの考えを示した。この他、一般廃棄物最終処分場の設置計画についても意見が交わされた。市長は、隣接地域への住民説明会の開催を通じて、不安を解消する姿勢を示した。
物価高騰問題についても話題となり、丸山孝博議員が市の支援策について突っ込んだ質問を行った。市民生活、特に低所得世帯に対する支援に言及し、例えば灯油支援策の具体化が求められた。市長は財源の課題を強調する一方、必要に応じた迅速な対応を考慮することで力を入れる意向を示した。また、小中学校における再編の検討が進められている中、教育長が地域との協力を重視する考えを前面に出した。