令和６年６月の胎内市議会定例会が、午前10時に開議された。
この会議では、令和６年度胎内市一般会計補正予算（第２号）など、全44件の議案が上程され、一括して採決が行われた。議長の小野德重氏は、議会の成立を確認し、直ちに議事を進めた。
総務文教常任委員会の坂上隆夫委員長が報告した。議第43号「動産の取得について」では、除雪ホイールローダーを新たに取得することを決定した。この取得は冬の道路交通と市民の安全を確保するものであり、全員異議なしで原案の通り可決された。
続いて、厚生環境常任委員会の渡辺栄六委員長から報告があった。国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、総額655万3,000円を追加し、歳出については給与費や共済費の増額が説明された。介護保険事業特別会計補正予算では、総額1,374万9,000円を追加し、保険料や国庫支出金が増額されたことが強調された。
特に注目されたのは、議第42号の「胎内市妊産婦医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」である。この改正により、助成対象期間が拡充され、妊娠の届けをした日から助成を開始することができるようになる。
さらに、新潟県後期高齢者医療広域連合規約の変更についても報告された。この変更は、マイナンバーカードの健康保険証利用に伴う事務見直しに関するもので、現行の被保険者等が廃止されることに関連する。委員長は、全員異議なく原案通り可決されたと報告した。
また、議員派遣の件についても議題となり、地方自治法に従い議員を派遣することに決定。議事日程の追加として、議第45号の補正予算が提案され、詳細な説明が行われた。市長の井畑明彦氏は、低所得世帯への経済的支援を強調し、対象世帯に給付金を支給する予定であると述べた。
最後に、追加日程の発議第４号「３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書」が審議された。これは、教育環境の改善を求めるものであり、教職員の定数改善や義務教育の国庫負担の復元を要請する内容である。意見書は全員賛成で可決された。
議会は19日間にわたり、各議案について活発な議論が行われ、無事に閉会となった。市民の生活向上に向けた継続的な取り組みが今後も期待される。