令和6年3月15日、胎内市議会は定例会を開催し、各種予算案や条例改正に関する議案を審議した。
最初に、令和6年度の一般会計予算が提案された。この予算案は、歳入歳出の総額を198億7,700万円とし、前年と比較して8.7％の増加が見込まれていると記された。予算審査特別委員長の八幡 元弘氏は、「9300万円の増額分は地域振興や福祉事業への配分が含まれています」と述べ、全会一致での可決を呼びかけた。
一方、医療、介護関連の特別会計予算についても審査が行われ、後期高齢者医療特別会計の予算が前年より14.8％の増加とされ、総額4億130万円に達する見通しが示された。代表して反対討論を行った丸山 孝博議員は、「高齢者の医療保険は負担が増えるため、必ずしも妥当な予算でない」と強調した。
また、介護保険事業特別会計予算も0.7％の増加が見込まれ、37億2,650万円とされた。この予算については、全ての議員が同意を表示、可決される運びとなった。
さらに、議第14号の令和5年度の介護保険事業の補正予算や、行政組織条例の改正案も可決された。議長である小野 徳重氏は、これらの計画的なサービス提供が地域の福祉につながることを期待しているとコメントした。特に、条例改正により導入される森林環境税に関連して、質疑が行われ、「地域貢献が求められている中、有効活用されるべきだ」との意見もあった。
この他、議会では、様々な条例改正案が討議された。特にひとり親家庭等の医療費助成に関する改正案も可決され、引き続き、社会的な支援ことが求められた。議案のほとんどが原案通りの可決となり、本会議は着実な進展を見ていることが再確認される形となった。