令和6年第2回五泉市議会定例会が6月14日に開催された。
論点の一つに、市内職員による迷惑行為や、不祥事に関する懲戒処分について議論があった。市長の田邊正幸氏は、昨年4月に職員が女性用トイレでの盗撮行為に及び逮捕された件を報告し、市民の信頼を失ったことについて謝罪した。市は、この事件を受けてコンプライアンス研修を新たに導入し、教育を強化している。市長は「職員全体のコンプライアンス徹底に向けて取り組む」と強調した。
さらに、報告される繰越費用と一般会計の補正予算についても触れた。市長は、「物価高騰に対応するため、住宅リフォーム事業などの費用を追加するとともに、必要な予算措置を講じた」と説明した。特に、令和5年度の一般会計補正予算に関しては、能登半島地震の影響を考慮したものであることが強調された。
本議会では、議長が会期日程を説明し、15日間の会期を決定。続いての議長報告では监査結果が示され、今後の取り組みへの期待が寄せられた。議員による市政一般質問では、少子化や人口減少問題について様々な意見が挙がり、特に地域の子供たちの教育とその質の向上が求められた。
また、地域との連携が増している中、コミュニティ・スクールの重要性も再確認され、教育委員会は地域学校協働活動推進員の育成に努めていることが示された。今後の地区活動の活性化や協議体制の見直しが求められる中、各市立学校の情報発信が重要な課題として浮上した。
市民向けの交通事故防止教育や安全対策についても議論された。特に信号機のない横断歩道での一時停止率が低い現状に対する対策が必要であるとされ、取り組みや啓発の強化が求められた。
最後に、自治体ライドシェアの導入や観光施策についても意見が交わされ、特に地域外からの訪問者に対する情報発信が重要であるとの認識が共有された。市長は、今後も地域のアイデンティティを大切にしつつ、観光や地域活性化に向けた具体的な方策を打ち出す必要があると述べた。