令和6年6月21日、胎内市議会が定例会を開催し、観光振興や耐震診断の進捗、不法投棄防止対策など多岐にわたる議題が討議された。
市長の井畑明彦氏は、観光振興について、特に自然と観光資源の活用を強調した。我が胎内市は美しい自然環境が豊富で、観光関連の取組がその発展に寄与すると述べた。市内の観光スポットでは、奥胎内ヒュッテやフラワーパークなどがグリーンシーズンに営業しており、多様なイベントが開催されているとのこと。特に、スキー場を利用したパラグライダーの体験プログラムが人気を集めている。
続いて、観光客数の増加を目指す中での具体的な数値目標についても言及された。観光客数が2万8,000人を目指すとし、特にインバウンド観光のターゲットとして韓国や台湾を見据えた施策を進める方針である。
次に、耐震診断の申込状況について、今年の申込み数が予想を超える9件に達したことが報告された。特に、令和4年の能登半島地震の影響から、住宅の耐震診断を希望する市民が増加していることを受け、今後も耐震工事のための予算を柔軟に確保する考えが示された。
耐震診断から工事に至った件数がないことについては、市の職員が診断結果に基づいて工事の必要性を説明する体制を構築することが決まったという。また、耐震工事が進まない理由として、工事費用の負担が大きいことが挙げられた。
不法投棄防止のための防犯カメラ設置については、現在84台が設置されており、不法投棄が発生しやすい場所には1か所設置されて効果を上げている。今後も必要に応じて他の場所にも設置を検討する方針という。
指定管理制度に関しても議題に上がり、市内には65か所の指定管理施設があることが確認された。市長は、今後も地域のニーズに応じた見直しを行っていく意向を示した。このように、議会では多方面にわたる重要な議題が討議された。市の観光資源の活用や地域の安全対策、高齢化に伴う地域の活性化など、胎内市は今後の発展に向けた意欲を示している。