令和2年度胎内市議会定例会が開催され、予算案に関する審議が行われた。
主要な議案には、一般会計予算が含まれていた。小野 德重 予算審査特別委員長は、歳入歳出予算の総額161億800万円としたことを報告した。これは前年度比で5.6％の増加となっている。
特に注目すべきは、国民健康保険事業特別会計予算である。これは31億470万円で、前年同期比で0.2％の減少が見込まれている。このように、財源に関する厳しい見通しが示された。
後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出を3億3,370万円に設定。前年度比で10.7％の増加が見込まれているが、一方で介護保険事業の予算も35億5,050万円に増加し、2.1％の拡大となるなど、福祉関連の予算は増えている。
議会では多くの条例の改正案が提出され、胎内市の行政組織や監査委員の制度、給与に関する規定が変更される見通しである。羽幡 元弘 議員によって提出された公の施設に係る指定管理者についての議案も、来年度から新たに選任される。
討論では、丸山 孝博 議員が一般会計予算に反対を表明。特に、外出支援サービスの見直しや高齢者福祉に対する影響について懸念を示した。これに対し、賛成の意見として八幡 元弘 議員が、今後の成長につながる施策として評価された予算について支持を表明した。
討論の後、議案は採決され、ほとんどが原案通り可決された。特に、最低賃金の改善や中小企業支援策を求める意見書については全員の賛同を得た。
全体として、予算案の可決及び条例改正等に関する決定が行われた本定例会は、市民生活に重要な影響を与える内容であった。今後、これらの施策が実施されることに期待が寄せられる。