令和元年9月27日、胎内市議会は第3回定例会を開催した。会議では市の幼児教育および保育の無償化を含む重要なテーマが取り上げられた。
丸山孝博議員は、市長に対し無償化に伴う副食費の実質負担に関する問題を指摘した。特に、低所得層への逆進性があるとし、副食費の実費徴収についての明確な見解を求めた。市長の井畑明彦氏は、副食費は今年度月額4,500円とし、公立と私立の保育園で統一する方針を示した。
また、無償化により、生活保護世帯や年収360万円以下の世帯に新たな負担が発生することが議論された。市長は、市独自の保育料引き下げが必要だと認識しながらも、事務的な負担軽減に向けた他の市町村の取り組みも参考にすると述べた。
孤独・孤立死問題においては、現状の高齢化社会の中で見守り活動が重要であると強調され、高齢者の見守り体制についての強化が必要だとされる事案が多く報告された。市は民生委員などと連携し、訪問活動を行っているが、電話による安否確認も有効な施策とされ、新たな取り組みを模索する必要性が示唆された。
次に、新潟県の財政緊急事態に関する情報も議題に挙がり、県からの具体的な補助金の見直しが市にも影響を及ぼす可能性があることが懸念された。市長は、県との協議を通じて市民サービスを維持するための努力が必要であると述べた。
議会では、公営住宅に関しても取り上げられ、特に老朽化が進む公営住宅の計画的な整備が求められた。市長は、需要と供給の見極めを行い、必要であれば関係する市民に影響を与えないよう対策を講じる方針を示した。