胎内市議会は、令和元年12月17日に行われた第4回定例会で、複数の重要なテーマについて審議した。財布のひもが厳しさを増す中、特に財政健全化への取り組みや多子社会に向けた施策の強化が求められた。三つの重要な課題、即ち、財政状況の見通し、移住促進施策、及び公的施設の利用に関わる議論が中心を成した。
まず、財政状況について藤井市長は、胎内市の将来負担比率や経常収支比率は依然として高止まりしていると指摘した。特に、2890の活用が今後の重要な課題であり、市内の経済活性化のために目に見える数値目標の見直しを行う必要性を強調した。他方で、移住促進策について、訪れる人々への情報発信や地域資源の利活用が今後の取り組みであるとも述べた。
また、屋内型の遊び場についても、市長は新たな施設整備の必要性を認識しているという。利用者の視点から評価されることが不可欠であり、地域の特性を生かした施設運営を目指していく意向を示した。特に、地域の活性化や子供たちの健康増進を目的とした屋内型遊び場への期待が高まっている。
さらに、オリンピック・パラリンピックの実施に向けての施策について、特に対象となる競技やアクティビティーにおいても市の役割を果たす必要があるとした。市長は、文化的交流を促進するための取り組みの重要性を再確認し、地域資源の発掘がカギであると強調した。
最後に、教育委員会による子どものソーシャルネットワークへの対処や幼保無償化の進展も取り上げた。市は、ＳＮＳ上でのトラブル調査を行っており、3件の事例を掴んでいるとし、教育機関と保護者間の連携が必要であるとした。