令和2年10月2日、胎内市議会は定例会を開催し、複数の議案を一括で議題に挙げた。議案の中には、令和2年度の一般会計補正予算（第9号）から始まり、健康保険事業や介護保険事業に関する特別会計補正予算などが含まれている。市長の井畑 明彦氏は、予算の修正について説明を行い、これに対してスムーズな質疑応答が行われた。
特に注目されたのは、令和元年度の各種会計決算に関する認定及びコロナ感染症対策に関連する議案だ。八幡 元弘氏の報告によると、税条例改正に伴い、固定資産税の申告が必要になるケースが増えることが予想される。この内容については、実質的な所有者の申告を求める新たな制度の導入が試みられる。
また、コロナ禍における接種支援策についても話題となった。市民に対するインフルエンザ予防接種費用の助成が拡充され、65歳以上の高齢者や妊婦に向けた助成制度が整備される。この削減案には、妊婦に対し一律2,000円の助成金が出されることが決定した。市長は、妊娠中の市民に対してのケアについても考慮しなければならないと語り、施策の方向性を示した。
さらには、新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見を根絶する決議が全会一致で可決された。小野 德重議員から提案されたこの決議は、感染者や医療従事者に対する偏見に対し、地域社会全体で理解を深める必要性を強調している。
議会ではこのほか、複数の条例改正案も採決され、すべて原案通り可決された。この中には特定地域型保育事業に関連する基準や、設住宅条例の改正が含まれている。全議案はすべて原案通りに認定されたが、今後の財政運営や新型コロナウイルスへの影響が不安視されており、対応策が求められる。