胎内市議会の第4回定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症に関する対応が中心に議論された。
薄田智議員が新型コロナウイルスの影響について述べ、感染者数が過去最多の3,211人に達したことを指摘し、無症状の高齢者への影響についても触れた。今回の質問では、約90事業、7.5億円を投じた事業の効果と今後の課題について市長に問いかけた。井畑明彦市長は、感染防止策の検証は国や県によるものが多く、独自の検証難しいとしつつ、国や専門家の新たな見解を参考にして施策を行うと強調した。
続いて、スキー場の運営に関する議題が挙がり、薄田議員は民間事業者の経営参入を視野に入れたガイドラインを求めた。井畑市長は気象条件の影響を受けた経営の難しさを認識しながらも、新たな事業者の関心があればお話を伺う旨の回答をした。また、育成基金を設立し、地域を支えていく考えを示した。
ワーケーションについては、リモートワークの普及により、多くの人々が郊外に引っ越して別荘を買うことが増えており、当市でもこの流れに乗じて施策を検討する考えを示した。市長は自然環境を最大限活かし、魅力的な移住先を創出するための方策を講じる必要があると認識している。
次に、グランピング関連の取り組みについて、スノーピークとの連携によるアウトドアイベントの活性化に期待を寄せる意見も出た。市長は現在進めている事業活用を通じて新たな集客につなげる努力を続ける方針を示した。
最後に市内でのアウトドアイベントの拡充や、キャンプ地への更なる観光促進についても議論され、胎内スキー場の活性化に向けた取り組みを今後も継続する意向が示された。市全体として引き続き、地域観光資源を有効活用し、住みやすい環境を整備していくことが求められている。