令和5年6月22日、胎内市議会定例会が開催され、議員たちは各種議題に関し議論を交わした。
この日の主要なテーマの一つは、学校給食についての質疑であった。羽田野孝子議員は「学校給食に地元野菜をもっと使ってもらいたい」との要望を伝えた。
教育長の中澤毅氏は、地元食材の活用について現在行われている取り組みを詳述した。具体的には「全ての米飯給食に胎内市産コシヒカリを使用し、今後も地元野菜の利用を増やすべく検討を進めている」と述べた。また、地場産野菜の利用状況については、「令和4年度の地場産食材使用率は16.6％である」と説明した。
次に、会計年度任用職員の実態に関する質疑も行われ、井畑市長は正規職員数及び会計年度任用職員数の推移を示し、現行での雇用体制について意見を求められた。特に高齢者福祉に関する議論では、介護職員の不足問題とその対策が深刻な議題として浮かび上がった。議会では、国や県との協力を通じてさまざまな対策を強化していく旨の方針が伝えられた。
また、特定空家対策も活発に議論され、現在42棟の特定空家の存在が確認されている中で、行政としての対策が必要であるとの共通意見が形成された。行政代執行も視野に入れつつ、詳細な現状分析が肝要であると結論づけられた。
並行して洪水対策についても、昨年の大雨による被害の復旧状況や今後の河川整備計画も進捗報告された。特に、胎内川の整備については現在進行中であるとの情報提供があり、今後の改善が期待されている。
最後に、高齢者福祉の課題においては、2025年問題や2035年問題の見通しが述べられ、特に介護予防に力を入れる必要性が強調された。市としては引き続き健康寿命の延伸を目指す取り組みを進める方針であることが再確認された。議会は、市民の声を反映させつつ、地域に根差した施策を引き続き推進していくことを誓った。