令和2年6月26日、胎内市議会において、新型コロナウイルスの影響に対する市の支援策や、胎内スキー場の運営方針などが議論された。
新型コロナウイルスの影響を受け、多くの市民が収入に困難を感じている中、市は市税の納税猶予や、上下水道料金の延長などを実施している。
また、新潟県からの特別交付金を活用し、新規の支援策も検討しており、特に公共事業や商工業への支援に注力している。
井畑市長は、「財政調整基金の残高が限られているため、適切に使用しなければならない」と述べた一方、「緊急事態に適切に対処することは優先されるべきであり、将来を見越した策も考慮しなければならない」と強調した。
胎内スキー場に関する議論では、運営資金の調達方法としてクラウドファンディングを計画しているが、目標金額に達しなかった場合の困難や、運営継続への影響についても触れられた。市長は「クラウドファンディングの結果に応じて柔軟に対応を考えたい」との意向を示し、地域の観光資源であるスキー場の存続に向けた努力を続ける考えを述べた。
また、新型コロナウイルスが収束しない中、市内の各種イベントの見直しが必要であり、特にお祭りや花火大会に関しては、地域の雰囲気を盛り上げるために検討する価値があるとされた。
市民の健康を守るためのフレイル対策に関しても問われ、高齢者の体力維持やメンタルヘルスの重要性が強調された。市は、訪問や電話による健康確認を継続し、必要に応じてサポートを提供する方針である。
新型コロナウイルスの影響で教育現場も大きく変わり、オンライン学習環境の整備が進められているが、児童生徒の学力差や精神的なケアについても配慮が必要とされている。市民に対して、さまざまな情報提供が重要であり、特に高齢者や独居高齢者に対する見守り支援が求められている。
今後も政府の動向に応じた支援策の強化や、コミュニティの活性化に向けた市としての取り組みが期待される。