令和2年9月17日に開催された胎内市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や地域産業の振興、特別養護老人ホームについての質疑が行われた。
特に、新型コロナウイルスに関する質問は多く、羽田野孝子議員が感染発生時の具体的対策や市の手配について問いかけた。井畑明彦市長は、「感染が確認された場合には、保健所と連携し、迅速に対応していく」と述べ、感染者とその家族への指導や周知活動を強化する方針を示した。
また、会議では経済対策としての支援策も議論された。特にタクシー利用促進策や中小企業サポートなどが紹介され、申請状況は今のところ順調とは言えず、皆から理解を得るための周知が課題であると指摘された。
坂上清一議員からは、鳥獣被害の増加に関する質問があり、特にイノシシによる作物被害が現れる可能性について触れ、集落全体で協力した対策が必要とされている。井畑市長は「電気柵などの設置や捕獲施策を強化し、地域の農業を守る努力を続ける」とした。
また、特別養護老人ホームの新設に関して、待機者数や市の考え方が論じられた。井畑市長は、特別養護老人ホームの必要性を認識しながらも、「民間の協力や財源確保が肝要である」と述べ、地域の協力を求めた。
これらの議論を通じて、市民の健康や経済的支援の必要性が強調され、今後の対策に向けた市のスタンスが明確にされた。市民との対話を続けながら、地域の将来に向けて協力し合う姿勢も重要視されている。