胎内市は令和4年6月23日の定例会において、さまざまな重要な議題を取り上げた。
最初の議題である議会運営委員長報告においては、森田幸衛議員が一般質問の通告が8名あり、その進行に関する取り決めを報告した。
次に、一般質問では羽田野孝子議員が消雪パイプ設置や除雪体制の強化について質問した。市長の井畑明彦氏は、消雪パイプは全除雪路線の中で約14%を占めていると述べ、維持管理の観点から新設の原則を説明した。また、雪置場の確保状況として、2,012か所があるとし、その実態把握に努めていることを強調した。
その後、環境問題への関心が高まる中、小型プラスチックごみの回収を求める声も上がり、市長は条件が整えば対応を考慮する姿勢を示した。
本町通りについての議論も進行し、空き店舗の利活用や活性化策が問われた。現状、営業中の店舗は47軒、空き店舗は11軒であることが確認された。行政と商店街との共働によるイベントや新たな試みが提案され、地域を盛り上げるための課題が多く議論された。
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金に関しては、申請可能な店舗数に対し利用件数が少なかったことが指摘され、市としての把握方法や申請手続きの分かりにくさについて意見交換が行われた。市長は、申請書の内容が分かりにくく、多くの店舗が申請に苦労したことを認識し、今後の改善に努める意志を示した。特に、申請期限の周知については、早期の情報提供を考慮しているとのことだ。
これらの議論を通じて、胎内市は地方自立の一環として地域の活性化や防災体制の強化を図りつつ、未来志向の政策を進める姿勢を固めている。