令和4年3月定例会が開催された。市長の井畑明彦氏が、新年度の施政方針を発表した。昨年末から新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、市長は、困難な状況においても持続可能なまちづくりを目指して施策を進める必要性を強調した。特に、子育てや高齢化、地域コミュニティの維持といった課題への取り組みが求められている。
市長は施政方針の中で、まず「子育て・教育について」を取り上げた。子育て世代を支援する施策として、保育園の適正配置やファミリー・サポートセンターの充実を掲げた。また、妊娠期から子育て期にかけての相談体制の強化が重要であると述べた。さらに、教育に関する取り組みとして、中条小学校の改築計画も進行中であり、新たな校舎の概要を令和4年度内に発表する予定となっている。
次に「人口減少対策について」も言及。結婚や子育てを希望する人への支援を強化することで、地域の活性化を図る考えを示した。特に、婚活支援事業や住宅に関する助成制度の創設が具体的な施策として提案された。市長は、若い世代のU・Iターンを促進する施策にも意欲を見せている。
また、「高齢化と地域コミュニティの維持に向けた対応について」にも言及。地域の高齢者が健康で活躍できる場を提供するため、民間や地域団体との連携を強化する姿勢が伝えられた。これにより、地域社会の維持が期待される。
次に「環境課題の解決に向けた取り組み」では、洋上風力発電事業の誘致を進め、新たな産業振興や雇用の促進を狙う。この事業により、地域の活性化が図られる可能性がある。市は既にゼロカーボンシティ宣言を行っており、脱炭素社会の実現に向けても取り組んでいく意向を示した。
また、犯罪被害者支援や人権啓発施策など、市民生活にも配慮した取り組みが行われることが述べられた。市長は「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指すことを再確認した。最後に議案の提出が行われ、具体的な内容について質疑が行われた。議会の討議を経て、各項目についての承認が求められた。今後は、予算審査特別委員会が設置され、予算の詳細に関する審議が進められる予定である。