胎内市の第4回定例会が開催され、健康施策や地域の活性化施策に関する質問が活発に行われた。
特に、健康長寿を目指した取り組みとして、地域ごとの「健康長寿推進リーダー」の設置や、健康長寿ポイント制度の導入について提案があった。渡辺秀敏議員は、特に地域住民が主体的に参加できる仕組みが必要であり、地域内での健康活動が促進されることで、より多くの市民の健康が守られると指摘した。市長は、現状の保健推進員制度を維持しつつも、必要に応じて見直す考えを示し、さらなる地域活動の強化について前向きな姿勢を見せた。
また、参加型のスポーツイベント、「スポーツフェスティバル」に関しても議論され、特に多様性を持たせ参加者を増やす工夫が求められた。市民の健康増進を目的とし、幅広い年齢層が楽しめて参加しやすい形への変更が検討されている。
認知症対策に関しては、初期の発見が重要との認識が共有され、地域における認知症サポーターの役割が強調された。市長は、認知症に対する理解を広めるための教育や講演会が重要であり、地域の連携を強化する必要性を訴えた。特にサポーターの人数が増え、地域内で支え合う体制が整えば、認知症患者やその家族への地元の支援も強化されるとの認識が示された。
最後に、国民健康保険についての意見があった。特に子供にかかる均等割について、多子世帯や低所得世帯への負担軽減を求める声や、補聴器購入への公的補助制度創設が必要とされる中、すでに多くの市民より要望が寄せられていることも触れられた。これに対し市長は、社会保障政策全体として国に要望しつつ、無理のない範囲で独自の支援策を模索していく意向を表明した。