令和6年3月6日、県内で開催された胎内市第1回定例会では、様々な議題が取り上げられた。特に、災害対策や持続可能なまちづくりについての議論は、市民生活に深く関わる重要なテーマである。
会派代表質問で、緑風会の薄田智議員は、人口減少と少子高齢化がもたらす影響に対し、胎内市の今後の政策について問うた。井畑市長は、「人口減少、少子高齢化は全国的な課題であり、持続可能なまちづくりには長期的な視野が必要」と強調し、各事業の方向性を示した。
次に、あらゆる世帯の声を反映させるため、地域防災計画の見直しを提案した。丸山孝博議員は、「津波のリスクに対する認識を深め、具体的な避難行動計画を講じる必要がある」と指摘し、多様な意見を反映させる重要性を訴えた。
さらに避難所設備の改善についても言及。公明党の渡辺栄六議員は、災害時の環境整備として体育館の空調設備設置を求めた。井畑市長は、現時点でその整備に向けた具体的な計画は難しいとの見解を示したが、今後の状況を見守りたい意向を示した。
また、災害時における男女共同参画の視点を強調する場面もあった。具体的な避難所運営において、女性の意見が反映される重要性を強調し、今後の対応について意識を高めていく方針が示された。
さらに、総務課長は、地元住民のニーズに応えるべく、買物支援の取組が進められ、移動販売など地域の支援活動が行われることを報告した。特に高齢者の生活を支えるため、今後も様々な地域活動が重要になると強調した。
最後に、新年度予算案に対する質疑も行われ、財政状況や新規施策の効果について意見交換がなされた。市の将来負担比率は、現状124％であり、さらなる削減が見込まれる中で持続可能な財政運営の方向性も模索する必要があるとの認識が示された。
総じて、この定例会では、胎内市が直面する様々な課題に対する具体的な施策が議論され、市民生活の向上に向けた取り組みが求められる重要な機会となった。