令和３年６月２９日に開催された胎内市議会の定例会で、令和３年度の各種補正予算や条例改正が一括して審議された。この会議では、特に一般会計補正予算や介護保険事業特別会計の予算についての討議が目立つ内容となった。
議第54号として上程された一般会計補正予算について、井畑明彦市長は、新型コロナウイルス感染症に関連する生活支援金の支給を明言した。具体的には、単身世帯に6万円、2人世帯に8万円、3人以上の世帯に10万円を支給する計画であり、急激な生活困窮者の増加を背景にした支援策である。
続いて、議第55号の介護保険事業特別会計補正予算について、渡辺秀敏委員長は、1,000万1,000円の予算追加を説明。歳入の増額としては、国庫支出金や県支出金が含まれており、主な質疑は介護給付費準備基金の状況に関するものであった。
さらに、議第56号の地域産業振興事業特別会計補正予算では、95万7,000円が追加され、地域経済の活性化を目指す内容についても言及された。過去の地区ごとの経済動向を踏まえ、今後も支援策の必要性が強調された。
その後、議第57号から議第63号までの条例改正案についても審議され、公職選挙法の改正を受けた選挙公報発行条例の改正などによって事務の合理化を期待している。また、職員の服務の宣誓に関する条例については、コロナによる影響で対面を廃止する新たな取り組みが議論された。
議長（天木義人）の進行のもと、これらの議案は全て異議なく可決され、議員派遣や個人情報保護に関する条例改正の議題も審議されたが、その内容は迅速に採決されることとなった。また、発議第２号では、少人数学級の実現を求める意見書が提出されることになり、全国的な教育レベルの均一化に向けた強い意志が表明された。
今回の定例会では、コロナ禍での経済・福祉対策、教育の均質化が中心に据えられた。市長及び各議員たちは、引き続き市民の利益を最優先に考えた施策を進める意向を示していた。