令和元年12月3日、胎内市議会定例会が開会された。この会議では、議会運営委員長の丸山孝博議員が報告に立ち、会期が本日から12月20日までの18日間に決定したと発表した。この決定により、今後の議事運営が円滑に進むことが期待されている。
各議案の質疑が続き、井畑明彦市長は専決処分の承認を求める案件を説明した。具体的には、「令和元年度胎内市一般会計補正予算」（第5号）について、寄附金の状況が好調であることを伝えた。寄附金額は当初予算を超える見込みであり、市はそれに伴う歳出の増額を提案した。
また、令和元年度の水道事業会計や介護保険事業特別会計の補正予算、さらに農業関連の施策についても多くの議題が取り上げられた。特に、農業集落排水事業関連の条例改正については、地方公営企業法の適用を進めることが目的であるとされている。
議案審査の中では、黒川小学校の給食方式が自校式からセンター式に変更されることで、供給量が増大する見込みについても話題となった。この新しい給食方式により、より多くの児童に安全な食事が提供されることが見込まれている。
さらに、今年のワイン醸造について井畑市長が報告。胎内高原ワインは、約18トンのぶどうが収穫され、1万5,000本の販売を目指して順調に進んでいると述べた。年末に向けた販売計画も発表され、クラウドファンディングを通じた取り組みが重要であると訴えた。
質疑応答では、渡辺宏行議員が市の奨学金制度について具体的に説明を行う必要性を提案。また、特別職の職員に関する条例の改正も議題に上がり、職員制度の見直しが市政の透明性にも寄与するとの期待が寄せられた。
最後に、天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議が全会一致で承認され、市議会の団結を示す代表的な出来事となった。議会全体で今後の施策に取り組む意志を確認しつつ、次回の一般質問に備えて会議は散会した。