令和4年第2回胎内市議会定例会が6月9日に開催された。
市民や議員からの注目が集まったのは、令和4年度胎内市一般会計補正予算（第3号）及び第4号についてである。
市長の井畑明彦氏は、新型コロナウイルス対策として、低所得の子育て世帯に児童1人当たり5万円を給付する計画を明らかにした。
この施策は物価高騰で苦しい家庭を支援するもので、迅速な対応が求められた。
また、市長は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種についても言及し、遅れないよう医療機関と連携して進める方針を示した。接種は60歳以上の方に8月から開始する予定であるという。
さらに、地域の課題に対応するため、胎内消防署と黒川出張所の統合を報告した。
両施設の統合は、新発田地域広域消防本部の計画に基づくもので、今後の消防業務の効率化が期待される。市長は消防力の強化に向けて、関係者との協議が重要であると述べた。
一方、投票率の向上に向けた取り組みとして、期日前投票に関する制度の改善や、投票所入場券の利用促進について市民へ周知する方針が報告された。
このように、胎内市は市民の生活を重視し、議会の審議を通じて様々な施策を推進していく考えを示した。今後、各議案の討論や採決が行われるが、議会としての合意形成が鍵となるだろう。市長は、市民の声をしっかりと受け止めながら的確な施策を展開していく方針を示した。議会の今後の日程において、重要な議題が取り扱われることが期待されている。