令和4年第2回胎内市議会定例会が28日、開催された。議題には、今年度の一般会計補正予算や人権尊重基本条例などが含まれる。特に通過した一般会計補正予算（第5号）では、コロナ禍における原油価格高騰への対応策が盛り込まれた。
市長の井畑明彦氏は、「生活支援や経済対策等の事業を実施するための予算編成を行った」と述べた。歳入では、国からの交付金を活用し、総額1億8,992万円を追加することが決定。その中には、市内移住を促進するためのオンラインセミナーの委託費用なども含まれると言及された。
また、年々高騰する燃料費や物価への支援策が必要であるとの意見も多く聞かれた。この一環として、従来より支援を受けている世帯には、1世帯あたり2万円の給付金が支給される予定だ。これに関し、岡議員は「家計急変世帯に対する支援が必要」と強調し、特に具体的な支給条件について質疑が行われた。
さらには、一般的な支援と同様に、特産物である米粉加工施設の条例廃止が提案された。市の関与を減少させるため、安定した経営を望む新潟製粉株式会社への移行が決定した。この流れを受け、坂上清一委員長が、自社経営の自主自立が求められる現状を説明。
さらには、議第42号の人権尊重基本条例が全員一致で可決された。市民が差別を受けず、互いの人権を尊重し合う地域社会の実現を目指す内容で、実行に向け具体的な施策を取る旨が強調された。