令和３年１２月１７日、胎内市議会は第４回定例会を開催しました。
この会議では、令和３年度の様々な予算補正について審議され、特に水道事業会計や農業集落排水事業会計に関わる補正予算が重要なテーマとして議論されました。蓄積された問題点に対し、包括的な見直しを行い、さらなる支出負担を軽減する方策が求められています。
質疑の中で、議第６号議案に関して、小野德重議員は「水質管理への影響や必要な業務委託について、必要な資金確保が重要である」と提起しました。これに続いて、指定管理者の選定についても質疑がなされました。登録されている業者の中から、評価を経て指定する必要性が強調されました。
特に八幡元弘議員は、「クアハウスたいない条例の一部改正に見る料金見直しは、施設の安定運営に資する」と発言しています。この意見に対し、議会内には賛否が分かれました。
羽田野孝子議員は、「料金の引き上げは利用者に負担を強いるものであり、慎重な検討が必要である」と反対討論を展開。彼女はさらに、収入源の多様化や経営改善の必要性も訴えました。
一方で、渡辺俊議員は、特に経済状況を考慮した運営の持続可能性について触れ、今回の改正案に賛成の意を示す発言をしました。多くの議員から意見を求められ、慎重に成案がまとめられました。
最終的には、全体の議案が承認され、特にクアハウスたいないに関する議第95号が原案のとおり可決される運びとなりました。議会は、新たな指定管理者として社会福祉法人胎内市社会福祉協議会を選定し、管理運営をおこなうことを決定しました。これにより、地域の福祉資源の更なる充実を図る方針が明確になったと言えます。
さらに、議会では地域の子供たちに向けた歯の矯正治療の保険適用を求める意見書が提出され、高齢化社会における人権と健康に寄与する活動が議論を呼びました。北朝鮮による拉致問題への関心も高く、発議第８号の採決も行われ、可決しました。議会が設定する各々の政策の議論からは、市民の思いを反映させる強い姿勢がうかがわれました。
今後の議会運営においては、より多くの市民意見を取り入れ、施策の透明性を高める方向性が求められています。市民への説明責任を果たした上で、持続可能な地域づくりに努める必要があります。