令和2年6月25日、胎内市は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を受けた地域経済の支援策や市内小中学校の運営体制について議論された。今後の対策として、特に経済支援の強化が求められている。
胎内市スキー場の休止に関して、坂上 隆夫議員は季節従業員の雇用継続やジュニアレーシングチームの活動に対する影響について疑問を呈した。市長は、揺れる経済状況を反映し、スキー場が来シーズン休止する可能性について説明しつつ、季節従業員については他部署へ異動させる方針を示した。特に、毎年の雇用が途絶えることに対して、将来的な雇用確保に向けた対策を考慮する必要性を述べた。
さらに、スキー場のオフシーズンの活用として、マウンテンバイクやパラグライダーの利用促進が検討されている中、議員は新たな収益源としての具体的な策を提案した。特に、収益の柱として期待されるオフシーズンの効果的な活用が議論され、取り組みの重要性が強調された。
また、観光や飲食業界への支援について、現行の支援策に加え、全世帯を対象とした水道料金の減免や、宴会等の利用者への補助金など、さらなる支援が必要であるとの意見が出た。市長は、地域の飲食店を支援すべく、さまざまな対策を講じると誓ったが、丁寧かつ慎重に対応していく考えを示した。
また、教育長からは、授業時間の確保やオンライン授業に関する準備状況が説明された。特に、難しい学習環境の中で、児童生徒への配慮をしっかりと行っていく意向が伝えられた。さらに、保健所との連携を強化し、地域全体で新型コロナウイルスの影響を乗り越えていこうという姿勢が示された。
以上のように、胎内市では新型コロナウイルス感染症に対して多岐にわたる支援策を講じつつ、地域住民の健康と生活、経済の安定を図る取り組みが進められているが、これからもさまざまな提案を受け止め、柔軟に対応していく必要があると認識されている。